相続財産の総額がわからなくても大丈夫です。相談はお受けいたします（初回90分無料）。可能な限りの情報を基にお調べして説明いたします。相続対策のシミュレーションもご要望に応じて作成いたします。たとえ、支払う相続税の税額がゼロであっても、申告書の提出が必要な場合もあります。

事業者だからと言って必ず税理士が必要というわけではありません。会計ソフトを使っても、手書きの帳簿を作っていても、自分で申告書の作成ができれば問題はありません。当税理士事務所では、お客さまの事業発展を第一に考えております。わずらわしい経理事務の手間を切り離し、本業である事業活動に集中するためのサポートと経営のアドバイスでお手伝いをさせていただきます。お客さまには、「税理士に依頼してよかった」と実感していただけるように努力します。

税務調査は法人個人を問わず、事業者の方であれば必ず対象となります。しかし、いつ実施されるかについては、3～5年に1回のペースで連続することもあれば、10年、20年以上にわたって調査されないこともあり、まちまちです。これは国税局や税務署の判断によるもので、通常は電話などで事前の通知があり、調査日時などを決定しますが、まれに無予告で実施されることもあります。相続税の調査については、申告書を提出してからだいたい1～2年後に調査が実施されます。
当税理士事務所では、顧問契約のないお客さまからの税務調査立会にも対応いたします。突然の税務調査や調査開始の通知を受けて、不安を感じられた際には、一度ご連絡ください。